令和元年第5回岩国市議会定例会が11月26日に開会した。
本会議では、会期の決定や諸般の報告などが行われた。
議長の藤本泰也君は、会期について本日から12月20日までの25日間に決定すると述べた。これに異議は出されず、決定が確認された。
また、監査報告に関しては第15号から第17号まで、例月出納検査の結果に関する報告がされた。市長の福田良彦君が報告し、詳細な内容については配布資料にて説明した。
休会明けの内容では、議案の審議に入る。議案第133号から135号までの一般会計及び特別会計の補正予算が一括して審議される。
市長が示した内容では、補正予算は職員の給与改定を含む人件費の調整が主眼である。
特に、一般会計補正予算は、職員給与の引き上げに伴う調整を行い、その結果として、281億を超える規模の予算になる見込みであると発表された。ちなみに、前回の補正予算と比較すると約12.5％の減少が見込まれる。
続いて、議案第141号及び第142号に関する水道事業の補正予算についても説明があり、収益と資本的支出が見直され、収入の減少が述べられた。特に、消費税還付金が減少した影響で、支出が厳しくなる見通しが示された。
特別会計の補正予算において、7会計が改定され、全体で約15億の経費調整が行われる見込みである。具体的には、民生費や教育費、衛生費の調整が含まれる。特に、民生費の補助金の新設が焦点に上げられた。
議案第143号から146号には、条例改正が多く含まれ、特に災害弔慰金の規定については新たな審議会が設立されるなど、時代の変化に対応した法整備が進むことに期待が寄せられた。
さらに、教育分野では放課後児童の保育に関する条例の改正案が通過し、施設の移設に伴う規定が整備される。
最後に、議論の末に指定管理者の指定についても数件の議案が提案され、地域活性化における公の施設の運営が円滑に進められるように進行するものと確認された。