令和6年第1回甲賀市議会定例会が3月22日に開催され、さまざまな議案が審査された。
議題には、令和6年度甲賀市一般会計予算や国民健康保険特別会計予算が含まれ、市長の岩永裕貴氏は、過去最大の予算であると強調した。今回の予算案は、456億2000万円で、対前年度比3.9%増である。
市民からは、「道の駅あいの土山の再整備に関する予算が膨らみすぎている」との批判が寄せられた。岡田重美議員は、予算総額の内訳について懸念を示し、「大きな事業を含む中で、本当に市民の要望が反映されているのか」と問題提起した。
また、国民健康保険特別会計予算についても、税率引き上げの背景が説明された。厚生文教常任委員会の報告によれば、引き上げの理由は県の統一税率に伴うものである。山岡光広議員は、増税の影響を懸念した。
反対意見に対し、賛成者は「制度維持のためには税負担が必要」とし、議論が分かれる場面があった。
次に、介護保険特別会計予算も可決された。施策の方向性として、認知症対策が強調されており、新規事業の推進が期待されている。一方で、介護施設の待機者数が329人に達している現状には変わりがない。全ての議案は賛成多数で可決されたが、反対意見が多く集中した国保税の引き上げの是非が議会内で議論を招いた。