令和5年3月の和光市議会定例会が行われ、議事日程が報告された。議長の齊藤 克己議員の開会挨拶に続き、市政に対する一般質問が始まった。
発言順は、16番の冨澤勝広議員が交付金に関する質問を行った。冨澤議員は、2019年9月の議会での質問の経緯を振り返り、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の返還について、市の透明性の欠如を懸念した。返還金約5,611万円が市の一般財源から支出されたことについて、「市がなぜ交付事業者からの返還を求めず、市の予算で返還したのか疑問」と述べた。 保健福祉部長の大野 久芳氏は、市の手続きの問題点を認め、「調査特別委員会の報告を現状として真摯に受け止め、再発防止に努める」と回答した。市長の柴崎 光子氏も、「透明性を担保し、誠実な対応に努める」と強調した。
次に、財政に関する質問が行われ、冨澤議員が令和5年度の予算に関して、当初予算案は315億400万円と過去最高となっている一方、経常収支比率が90.4%であることが指摘された。経常的な支出が増える中、今後の財政運営の厳しさを懸念する発言があった。
また、スポーツ施設については、市民からの要望が高まっている中、うまく整備が進んでおらず、具体的な取り組みが求められた。教育部長の寄口 昌宏氏は、部活動の地域移行化について、地域の視点を踏まえた検討を進めていくと答えた。
最後に、議会全体での振り返りとして、今回の矛盾が生じた点を議員に報告することが必要であるとの意見も上がり、市長は今後、市民への説明責任を果たしつつ、透明で誠実な市政運営を心掛ける方針を示した。議会は今後もその運営や財政状況について、市民とともに考えていく必要があると感じさせる会議となった。
今後の進捗については、次回の議会での報告が予定されている。