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羽生市議会が令和2年度補正予算を審議

地方交付税や住居確保給付金などの議題が重要視される中、タブレット新導入や敬老会中止も影響を与えている。
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令和2年9月の羽生市議会では、様々な議題について合計11件の議案が審議され、特に地方交付税や住居確保給付金の補正が重要な焦点となった。

地方交付税については、令和2年度の補正では19億3,296万5,000円が計上され、減額理由は基準財政需要額の減少とされた。具体的には、公立保育所の入園者数の減少が影響し、約3,000万円の減額が指摘された。また、幼稚園や認定こども園への移行児童数が想定を下回り、これによる約2,000万円の減額も報告された。この流れの中で、基準財政収入額についてはあまり影響を受けていないと認識されている。