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鳥栖市、令和5年度補正予算を可決

鳥栖市は、令和5年度一般会計補正予算などを可決。市税は137億円に達し、特に民生費への配分が強調された。
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令和6年3月、定例会が開催され、さまざまな議題が審査された。

主な議案として提出されたのは、令和5年度鳥栖市のさまざまな会計の補正予算です。中でも、一般会計補正予算が大きな焦点となった。これは、思いがけない新たな収入や出費の変動に対応するために重要な補正です。

まず、総務常任委員長の中村直人氏が議案乙第3号について報告した。市税では、固定資産税が1,900万円、たばこ税が3,000万円の補正が計上された。全体的に市税は137億1,715万円に達すると見込まれています。

また、歳出では報酬や給料が減額され、後年度の財政負担に備えるため、減債基金に4億5,999万5,000円が補正された。特に民生費では、後期高齢者医療費に関する負担金も調整されており、議長はこの点に触れ「地域福祉の向上を図るための重要な措置として理解する必要がある」と述べた。