令和2年3月定例会が開催された。議題では、若者定住促進対策や新型コロナウイルスの影響など、地域の重要課題が議論される。特に、若者定住促進策に関しては、近藤芳人議員が発言し、平戸市が若者にとって魅力ある地域であることを強調した。
近藤議員は、若者定住促進策の実施状況について、市長の見解を問うた。黒田成彦市長は、統計によると2030年には65歳以上の人口が44%に達すると予測される中、若者の定住化が重要であると認識していると答えた。その上で、移住定住環境整備事業補助金を設け、若者の定住を支援していると述べた。
また、議会では、新型コロナウイルスの影響も話題となり、感染拡大による経済への打撃についても議論された。市長は、現在の経済的不安を認識し、迅速な対策が必要であると述べた。特に、宿泊業や飲食業には大きな影響が出ており、市民の経済状況を受け止めながらの施策が求められる。
一方で、生月病院の存続に関する要望書も提出された。この要望書には、生月病院を存続させるための具体策として、救急患者受け入れや医療従事者の確保が求められている。住民からは、病院が地域においてどのような役割を果たすかの重要性が訴えられている。今後の検討で、医療機能の適正化も求められる。
さらに、山崎議員による消費税の増税による影響に関する質問が行われた。市長は、経済発展と市民生活の安定を両立させる施策を継続する考えを示しながらも、現行の政策の見直しも視野に入れるべきとの意見を述べた。特に、子育て支援の観点から、高校生までの医療費助成や学校給食の助成に対しても強い期待が寄せられている。議会では、地方自治体としての住民福祉の向上に向けた意識が求められる。
最後に、教育やいじめ防止に関する施策についても確認がなされ、地域に根差したより良い教育環境づくりの重要性が再認識された。市は今後も地域のニーズを汲み取り、持続可能な社会を目指す方針である。