平戸市議会は、令和2年3月定例会を開催し、重要な議題が討議された。特に、公益財団法人平戸市振興公社の経営状況が焦点となり、経営難の実情が明らかにされた。
所管事務調査は、令和元年12月定例会から続くもので、平戸市振興公社は平戸城の大規模改修工事や文化センターの指定管理者の問題に直面しているところだ。総務厚生委員長の山田能新氏は、経営状況の改善策について説明を行った。公社は現在、指定管理者の指定が得られなかった影響もあり、従業員の雇用問題についても深刻な課題を抱えている。
具体的には、平戸文化センターの指定管理者の選定が叶わず、経営の自助努力が求められるとのことだ。今後は、現状のままでは厳しい状況を迎えるため、早急に対応策を協議する意向が示された。また、従業員の雇用に関する質疑では、労働組合との交渉を進めており、個別にアンケートを実施するなど、雇用問題の重要性を再認識しているとのことだ。
議会内では、リスクを回避するための備えが不足しているとの指摘があり、「平戸城の休館が決定された時点で、十分な議論が欠けていたのではないか」との意見もあった。市民や観光客に向けた平戸城の魅力的な観光地としての維持が急務とされているだけに、議論の重要性がますます高まっている。
新年度の一般会計予算の計上が行われ、市長の黒田成彦氏は、264億1,900万円の予算案を提示した。これに対し、前年と比較して減少傾向にあるが、地域の景気回復や新型コロナの影響を考慮した対応策が必要としている。
新型コロナウイルスに関しても言及があり、全国的な感染拡大を受けて防止策が講じられていること、さらに市民に対して19万枚のマスクを無償配布する計画が示された。また、学校の臨時休校についても、市民への周知と対応を進めているとのことだ。
平戸市は今後、経済回復への具体的な施策を進める意向を示しており、市民と行政の協働による取り組みが重要視される中、会議が閉じられた。新年度に向けた市の方針が、議員の賛同を受けて進められることが期待されている。