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大泉町議会、財源確保策と認知症対策などを議論

令和5年第6回大泉町議会定例会で、財源確保策や認知症対策、観光振興などが議論され、町民福祉の向上が求められました。
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令和5年第6回大泉町議会定例会が12月14日に開会され、様々な議題が取り上げられた。

最初に、一般質問が行われ、堀越幸広議員が町の財源確保策と不登校・いじめの現状について質問した。

堀越議員は、財源確保において、ネーミングライツの導入を提案したことが実現し、財源の新たな確保に繋がっていると感謝の意を示した。

続いて、堀本俊行財務部長は、本町の自主財源確保策について説明した。

財源には特定財源と一般財源の二種類があり、特定財源は使途が定まっており、一般財源は自由に使用できることを強調した。町税の納付促進や公共施設利用料の見直し、広告収入の確保など多彩な取り組みが紹介された。

澁木茂議員からは高齢者支援の充実と観光振興についての質問が続いた。特に、高齢者支援における買い物支援の充実について澁木議員は、特に高齢者のニーズに応じた支援策の拡充を求めた。

健康福祉部長の笠松智広氏は、地域の高齢者を支援する取り組みとして、緊急通報装置や民生委員との連携強化を説明し、さらに、高齢者の買い物支援方法を検討していく考えを示した。また、観光振興策として、大泉まつりや刀水橋花火大会の成功を挙げ、本町の魅力向上に向けた計画を語った。

黒澤佳代子議員は、認知症対策とその現状について質問を行い、町の取り組みや効果を確認した。彼女は地域サポーターが認知症の人々やその家族を支えるための役割を果たすことを評価し、さらなる連携を求めた。

自殺予防に関する議論も重要視され、黒澤議員は多角的な支援が求められると述べた。町は自殺対策基本計画に基づき、自殺リスクの把握や支援方法の強化にも取り組んでいると説明があった。