令和5年12月12日、安中市議会にて重要な議題が取り上げられた。この中で、インボイス制度と電子帳簿保存法についての議論が注目を集めた。特に、税理士や商工団体への影響が懸念されている。
池島利明議員は、インボイス制度について詳しく言及し、その目的や市の対応について説明を求めた。総務部長の萩原正視氏は、インボイスの導入により複数税率の適用がより明確になること、また、市民への情報提供の重要性を強調した。この新制度によって適格請求書が求められ、登録の判断がそれぞれの事業者に委ねられることとなる。今後、インボイスを発行するかどうかは、買手の確認が必要になるため、事業者同士のコミュニケーションがより重要になってくる。特に、登録を求められないケースについても詳しく説明され、市民に理解が得られるよう努める必要があるとされている。
さらに、安中市の総合計画の実施計画の検討に関する議論もあった。保健福祉部長の大谷雄一氏は、AIを利用した介護予防策を強調した。これにより、フレイル状態の把握と早期介入が期待され、介護施設の負担軽減に寄与する見込みとなる。対象者は主に65歳以上のひとり暮らしの高齢者を選定され、周知と参加促進が必要であると強調した。